【今週の視点】不公正取引抑制へ牽制球

連合が「通報」窓口　消費税特措法違反対象に 　久方ぶりの“賃上げ”交渉に向けた環境が整いつつあるなか、連合が年明け早々の１月から、不公正取引の抑制効果が期待できる「通報」窓口を設置することはあまり知られていない。４月に増税される消費税の価格転嫁拒否行為を、公正取引委員会や中小企業庁に知らせて取締まりを促す、そんな牽制球が投げられた。買手側……[続きを読む]