消費者庁は、「タスク副業」による報酬支払いをうたう事業者に関する注意喚起文書を公表した。ＳＮＳ上の副業に関する広告をきっかけに、高額な費用を送金してしまったという相談が多数寄せられているという。「簡単に稼げる」と称する副業を信用しないよう呼び掛けている。 　勧誘の手口はまず簡単な作業をさせ、数百円程度の報酬を支払う。さらに報酬を得たいよ……[続きを読む]

配転は対象から外れる 　消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対してはより重い量刑を科す。配置転換については、採用時に勤務地や職務内容を定めず、定期的な異……[続きを読む]

　消費者庁は公益通報者保護法の改正に向けた議論を行う検討会を設置し、５月７日に第１回会合を開いた。国内外の環境変化や令和２年改正法の施行状況を踏まえた課題を検討し、本年中に議論を取りまとめる。 　２年改正法では、従業員数が300人超の大企業に対し、…[続きを読む]

　消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和４年度は０件、５年度は24件となっている。 　消費者庁による是正指導は４年６月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指……[続きを読む]

　消費者庁は、従業員の消費者教育研修実施マニュアルを策定した。企業の人事部や研修担当者が活用できるもので、研修の始め方や実践例を盛り込んでいる。 　消費者教育により期待される効果としては、…[続きを読む]