消費者庁は公益通報者保護法の改正に向けた議論を行う検討会を設置し、５月７日に第１回会合を開いた。国内外の環境変化や令和２年改正法の施行状況を踏まえた課題を検討し、本年中に議論を取りまとめる。 　２年改正法では、従業員数が300人超の大企業に対し、…[続きを読む]

　消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和４年度は０件、５年度は24件となっている。 　消費者庁による是正指導は４年６月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指……[続きを読む]

　消費者庁は、従業員の消費者教育研修実施マニュアルを策定した。企業の人事部や研修担当者が活用できるもので、研修の始め方や実践例を盛り込んでいる。 　消費者教育により期待される効果としては、…[続きを読む]

　消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。 　内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は3……[続きを読む]