慰謝料55万円請求も認容 　弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を導入。労働者は賃金額決定を通知するメールに対し「了解しました」と返信していた。同地裁は同社の……[続きを読む]

個人面談で具体例挙げて 　能力・行動評価に基づく減給の違法性が争点となった裁判で、東京地方裁判所は減給を無効と判断した（関連記事＝行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く　東京地裁）。評価基準からは期待される水準が読み取れず、人事権濫用に当たるとしている。とくに評価に応じた減給を制度に組み込んでいる企業においては、個人面談で具体例を挙……[続きを読む]

労使間で認識共有が必要 　東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]

１回で２カ月分10万円 　神奈川・川崎南労働基準監督署（松本進吾署長）は、労働者１人に対し１回の額が平均賃金の１日分の半額を超える減給制裁をしたとして、金属製品製造業者と同社代表取締役を労働基準法第91条（減給の制裁）違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。同社は１事案に対する制裁として、昨年６～７月分の定期賃金から、各月の基本給の1……[続きを読む]

　政府は新型コロナウイルスワクチンの接種に応じない労働者への不利益取扱いは不適切とする内容の答弁書を、２月19日に閣議決定した。立憲民主党の岡本充功衆院議員の質問への回答で、ワクチン接種は任意と強調している。 　質問は事業主による、労働者へのワクチン接種の勧奨が認められるか、接種に応じないことを理由とした解雇、減給、配置転換などの不利益取……[続きを読む]