大分労働局（佐藤広道局長）は、塗装作業中の爆発災害防止と有機溶剤中毒防止の徹底を、管内の造船、鉄鋼、建設業などの関係団体へ要請した。今年10月に臼杵市の造船所で起こった爆発による死亡災害を踏まえたもので、引火性の物の蒸気や可燃性ガスなどによる爆発火災の危険がある場所で通風、換気などの措置を求めている。 　元方事業者は、混在作業による労働……[続きを読む]

　東京・池袋労働基準監督署（高橋和彦署長）は、昨年７月に東京都豊島区内の水道管工事現場で発生した火災に関連して、土木工事業の日本マイティー㈱（神奈川県横浜市）と同社職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。燃えやすいポリプロピレン製のフレコンバッグの近くで、労働者にアーク溶接機およびガス溶断……[続きを読む]

　総務省消防庁は５月27日、令和５年中に石油コンビナートなどの特別防災区域内にある特定事業所で発生した事故の概要をまとめた。 　地震を除いた一般事故は395件（前年比＋46件）で、死傷者が発生した事故は21件となっている。火災・爆発による死亡者は２人で、鉄鋼業で30トン天井クレーンの通常運転中に運転室の電気配線から出火して１人が死亡したほ……[続きを読む]

　事業場での火災が増加傾向にあるとして、各地の労働基準監督署が注意を呼び掛けている。福井労基署は今年２月、管内の事業場へチェックリストによる点検を要請。引火性の物の近くでの火気取り扱いや溶剤を拭き取ったウエスの保管、電気機械の被覆の損傷など、過去に火災発生の要因となったポイントを示し確認を求めた。水戸労基署は管内の原子力施設で火災が相次い……[続きを読む]

　製品事故に関する情報収集・調査などを行っている（独）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、テーブルタップや延長コードなど配線器具の火災事故が５年で倍増しているとして、注意を呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及により、配線器具の使用が増えたことが背景にあると推定している。 　昨年、ＮＩＴＥへ報告があった配線器具……[続きを読む]