事業場での火災が増加傾向にあるとして、各地の労働基準監督署が注意を呼び掛けている。福井労基署は今年２月、管内の事業場へチェックリストによる点検を要請。引火性の物の近くでの火気取り扱いや溶剤を拭き取ったウエスの保管、電気機械の被覆の損傷など、過去に火災発生の要因となったポイントを示し確認を求めた。水戸労基署は管内の原子力施設で火災が相次い……[続きを読む]

　福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、今年に入って爆発・火災による死亡労働災害が２件発生していることを受け、福井県労働基準協会嶺南支部などの災防団体に対策の強化を要請した。敦賀美方消防組合とリーフレットを作成し、火災予防を呼び掛けている。 　リーフレットでは、事業所の防火のポイントをまとめている。プラグのほこりは…[続きを読む]

　（一社）日本自動車工業会は昨年11月、会員メーカーの火災発生事例や防火対策などをデータベースとして公開した。2020年から始めた自動車５団体連携活動の一環として事例を収集し、火災原因の調査過程や再発防止策として行っている横展開ルール、ハード・ソフト面からの改善例などを写真付きで紹介している。部門横断のクロスチェックなど点検体制も参考にな……[続きを読む]

作業場所は整理整頓を 　空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節となった。とくに建設現場では、溶接作業時の火花が飛散し、可燃物に燃え移るのが原因で火事が起きるケースが報告され、注意を必要としている。消火器具の配備や不燃ボード、不燃性シートなどによる遮蔽を行うとともに、火気作業を行う場所周辺には資材などを放置しないなど整理整頓に心掛ける必要があ……[続きを読む]

　千葉労働局（友藤智朗局長）は、建設業の関係団体、公共工事の発注機関などに対して火災災害防止の取組み強化を求めた。船橋市内の倉庫解体工事現場で９月11日に起きた火災事故を受けて要請したもの。また、同労働局では８月末現在で死亡者が10人となり、昨年同期比を超えていることから、災害増加を懸念している。 　要請では火災による労働災害防止策として……[続きを読む]