厚生労働省は令和２年７月の豪雨災害で被害を受けた事業主に対する社会・労働保険料の納付期限延長措置について、延長後の期限を令和３年２月１日に決定した。 　７月の豪雨は、九州・中部地方を中心に大きな被害をもたらした。厚労省はとくに被害の大きかった熊本県人吉市、球磨村、山江村、相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、五木村、八代市……[続きを読む]

　国土交通省は、災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワークなどの企業側の取組みを推進するため、優れた具体事例を紹介するパンフレットを作成。昨年の台風15号・19号被災時の４社の事前の備えや計画運休時の対応について解説している。 　コニカミノルタジャパン㈱は、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、台風上陸の２～３日前からテレワーク・……[続きを読む]

　大阪商工会議所は、大阪府内164社を対象に実施した「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を公表した（回答数65社）。　対応策を複数回答で尋ねたところ、「出勤不可能な従業員への自宅待機命令」「出勤可能な従業員の把握、出社要請」がともに69.2％で最多に。代金の支払猶予や人的応援などを指す「被災した取引先への支援」の実施率は2……[続きを読む]