厚生労働省は建設事業者に向けた時間外労働の上限規制のパンフレットを公表した。「わかりやすい解説」と題し、建設業のみに認められる、災害時における復旧・復興事業の特例に多くページを割いている。 　特例は労働基準法第139条に基づくもの。同条は災害時における復旧・復興工事に従事した時間について、一部の上限規制の算定から除外すると定めている。特……[続きを読む]

　能登半島地震による被害の復旧復興工事が本格化することを受け、石川労働局と能登地区を管轄する労働基準監督署が工事中の労働災害防止の取組みを強化している。６月の安全週間準備月間には、政労使による現場パトロールを実施し、土砂崩壊や重機災害、熱中症などへの注意を呼びかけた。能登地域を管轄する穴水労基署、七尾労基署では工事発注者や建設業関係団体を……[続きを読む]

　災害の復旧・復興工事における今後の対策工で、遠隔操作技術が役立つとの回答が最も多かったことが、（一社）日本建設業連合会が取りまとめた「災害発生等緊急事態に役立つ土木技術に関する調査研究報告書」で分かった。災害対応を行ったゼネコンなどにアンケートと聞き取りを行ったもので、具体的には、土砂崩壊の危険性がある場所で遠隔操作で杭を打設できる重機……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、福井県建設業協会（山本進会長＝同左）に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の周知を要請した。 　同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は能登半島地震で増加が見込まれる、がれきの処理や建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止措置の徹底を求める通知を発出した。石綿の封じ込めや囲い込みをしていた箇所が地震で壊れ、労働者にばく露のおそれが生じた場合は、厚労省の指針と両省のマニュアルに基づく適切な対応を図る必要があるとした。 　事前調査で使用の有無が確認でき……[続きを読む]