愛媛・新居浜労働基準監督署は、管内でクレーンのワイヤロープの切断事故が多発しているとして事業場に注意を呼び掛けている。点検・管理不十分が原因とみられるケースが目立つという。点検時期や交換の判断基準を確認し、使用状況を反映した安全率に基づいてワイヤロープを選定するよう求めている。 重大災害につながる危険が 　労働安全衛生規則第96条では、……[続きを読む]

　福岡・北九州西労働基準監督署は、機械のはさまれ・巻き込まれ災害を防止するため「後悔前の安全先取り運動」を展開している。管内では休業４日以上となるはさまれ・巻き込まれ災害が増加傾向にあり、昨年は死亡災害も発生した。 　機械の掃除、修理やトラブル解消のために、機械の運転を停止しないまま作業をして被災する事例が多いことから、災害防止の要点をま……[続きを読む]

　新潟・長岡労働基準監督署（寺嶋茂署長）は、昨年12月に長岡市内の解体工事現場で、作業中の労働者が死亡した災害を受けて、解体工事における安全対策の強化と安全総点検の実施を管内の労働基準協会や商工会など21団体に要請した。 　労働者は解体用つかみ機のアームと解体中の建物の間に挟まれて死亡した。同労基署は「作業の機械化が進み、重機を使う機会が……[続きを読む]

　埼玉労働局は、業務繁忙期や工事の輻輳などにより労働災害が発生しやすい年末年始を捉えた無災害運動を展開している。職場・業種問わず同時期に発生しやすい危険として、脚立や踏み台からの転落、通路での転倒、非定常作業など５つを例示。業界団体などに協力を要請し、職場での総点検を行うよう求めた。 業種共通の危険５つを例示 　年末年始時期は、事業場が一……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、建設工事現場で鉄骨が落下し作業員６人が死傷した重大災害を受けて、鉄骨建方作業の安全総点検を実施するよう工事の発注者と大手ゼネコン、大規模工事現場などに要請した。自主点検表を送付し、リスクアセスメントに基づき安全確保措置を確実に講じた作業計画の作成、作業前の連絡調整や準備、作業指揮、鉄骨のボルト固定状況などを……[続きを読む]