このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、無期転換ルールにおける「継続雇用の高齢者の特例」を受けた事業主に対し、有期労働契約の締結・更新の際に、特例適用の有無を対象労働者に明示するよう周知を強める。特例適用の申請を行った事業者に対し、「労働条件モデル通知書」を参考に、更新上限の有無を提示するよう求める。65歳までの高年齢者雇用確保措置に関する経過措……[続きを読む]

　文部科学省は、大学・研究開発法人の研究者、教員などに適用される無期転換ルールの10年特例への対応を検討するため、科学技術・学術審議会の人材委員会内にワーキンググループ（主査＝川端和重新潟大学理事・副学長）を設置した。来年度行う実態調査の内容を考えるほか、ポストドクターらのキャリアパス構築に向け、人事・評価制度のあり方など具体的方策の検討……[続きを読む]

施行は令和６年４月に 　厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通……[続きを読む]

　日本経営協会（高原豪久会長）が、非正規社員として週30時間以上勤務している大卒人材に実施した調査によると、無期転換ルールを知っている人材のうち、転換を「希望する」との回答が42.8％に上ることが分かった。「希望しない」は22.5％、「分からない」は34.7％だった。 　調査は今年８月に実施し、700人から回答を得た。大学・大学院を卒業し……[続きを読む]