『無期雇用』の労働関連ニュース

2024.07.02 【労働新聞 ニュース】
無期雇用派遣 賃上げ課題に JSGU・結成20周年

 人材サービス業で働く3万人が加盟するUAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU、柴田弘樹会長=写真)は、結成20年を祝う会を開いた。厚生労働省や企業側の代表者を招き、労務費の価格転嫁などを今後の課題として確認した。  特別講演には連合総合生活開発研究所の中村天江主幹研究員が登壇し、派遣先の賃上げに対して派遣労働者が取り残されてい……[続きを読む]

2023.10.26 【労働新聞 ニュース】
労働条件明示・新たなルール 施行“前”締結は対象外 契約始期が“後”でも 厚労省

運用方法でQ&A作成  厚生労働省は、来年4月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Q&Aを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをQ&Aで明らかにしている。また、契約の開始時期が来年4月以降であっても、3月……[続きを読む]

2023.04.21 【労働新聞 ニュース】
東北3県に拡張適用 正社員の休日111日確保へ 厚労省・家電量販店2社の労働協約で

 厚生労働省は、昨年7月に家電量販店2社の労働組合が申し立てていた労働協約の地域的拡張適用に関し、青森、岩手、秋田の東北3県への適用を決定した。今年6月1日からの2年間、2社の労使が締結した年間所定休日に関する労働協約が、3県の全域で適用される。2労組らの申立てに対する決定は2021年9月の茨城県全域への適用に次ぐ2例目で、複数県にまたが……[続きを読む]

2022.12.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査/有期パート 定昇実施率は32% 8人中1人が就業調整

4割弱で賞与支給  厚生労働省の「令和3年 パートタイム・有期雇用労働者の総合実態調査」によると、有期雇用パートタイマーに対して定期的な昇給を実施している企業の割合は32.3%だった。人事評価・考課については31.0%、賞与制度は36.8%で適用している。正社員と職務が同じ非正規労働者がいると答えた企業は全体の2割で、そのうち1時間当たり……[続きを読む]

2022.09.22 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】介護労働安定センター 介護労働実態調査/介護職員は月給22.3万円 0.5%増と横ばいに

訪問介護員の時給1.2%増  介護労働安定センターの「令和3年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く労働者の職種別所定内賃金は、介護職員が22.3万円、訪問介護員が22.4万円、介護支援専門員が26.5万円だった。前年結果からは横ばいで、それぞれ0.5%(1201円)増、0.5%(1198円)増、0.1%(151円)減となっている。時……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。