製造業中心に訪問指導へ 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派遣元の許可番号を確認していなかった。同労働局は今後、製造業を中心とした派遣先への訪問指……[続きを読む]

無許可派遣の行政指導も 　インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、……[続きを読む]

刑事告発相次ぎ緊急対策 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたことから、管内の事業所に対して自主点検を行う。従業員規模30人以上の約900事業所を対象とし、派……[続きを読む]

　新潟労働局（西岡邦昭局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱セイブグローバルスタッフ（新潟県新潟市）と同社営業部長を労働者派遣法第５条第１項（無許可の労働者派遣）違反の疑いで新潟東警察署に刑事告発した。発覚の端緒は「許可を受けた派遣事業者に限らず、派遣先の事業者なども対象とした日々の指導監督から情報を得た」（需給調整室担当者）……[続きを読む]

　福島労働局（河西直人局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったなどとして、刑事訴訟法第239条第２項に基づき、建設業の㈱伍神工業（愛知県名古屋市）と同社郡山営業所責任者を福島県会津坂下警察署に告発したと明かした。同社は令和２年２月７日～３月10日、禁止業務である建設業務への派遣を、派遣事業許可を得ていないまま行い、労働者派遣法第４条（業務……[続きを読む]