- 2018.03.27 【労働新聞 ニュース】
-
震災復興工事の安衛管理強化を 建災防提言
元請の安全衛生管理の強化に向けた教材作成を――建設業労働災害防止協会は、震災からの復旧・復興工事における労働災害防止対策に関する国への提言を明らかにした。厚生労働省の委託事業である「東日本大震災および平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」のなかで設置した有識者会議がまとめたもの。 それによると、熊本地震関連工事に……[続きを読む]
![](https://www.rodo.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/667186cd0526a28184df3cfd1dbe5e18-400x300.jpg)
元請の安全衛生管理の強化に向けた教材作成を――建設業労働災害防止協会は、震災からの復旧・復興工事における労働災害防止対策に関する国への提言を明らかにした。厚生労働省の委託事業である「東日本大震災および平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」のなかで設置した有識者会議がまとめたもの。 それによると、熊本地震関連工事に……[続きを読む]
熊本地震への対応をまとめた特集がゴールド賞に――ウィズワークス㈱(東京都新宿区)は、「社内報アワード2017」の表彰式を10月24日に東京都内で開催した=写真。「特集・単発企画(8ページ以上)部門」のゴールド賞に、㈱日立ハイテクフィールディングなどが選ばれている。 同社が受賞した企画は、昨年7月に刊行した熊本地震への対応をまとめたもので……[続きを読む]
熊本県を中心に4月14日以降立て続けに発生した大型の地震では、多くの家屋や建物が崩れ、地盤が緩んだ箇所では土砂災害が起こるなど甚大な被害が出ている。地元の建設会社などによって昼夜貫徹での復旧作業が行われるなか、厚生労働省では地震で緩んだ地盤の土砂崩壊への注意を喚起する。ガイドラインで示す変状時点検表で、亀裂や勾配、落石などの状況をチェッ……[続きを読む]
厚生労働省は、平成28年熊本地震による休業の広がりを懸念し、経済団体に対して従業員の雇用維持に努めるよう要請した。要請対象は、経団連、全国中央会、日商の3団体である。要請書では、地震発生により事業活動や雇用への影響が懸念されるとして、従業員の雇用維持、被災者を対象とした求人の積極化、有期契約労働者・パートタイム労働者などの雇用安定と保護……[続きを読む]
厚生労働省は、平成28年熊本地震にかかわる当面の緊急雇用・労働対策をスタートさせた。雇用調整助成金の支給要件緩和やがれき処理・復旧作業向けに防じんマスクなどを無償提供する。雇用調整助成金では、通常、事業活動の縮小確認を前年同期と「直近3カ月」を比較して行っているが、「直近1カ月」に短縮する措置を地震発生日の4月14日以降分に遡及して実施……[続きを読む]
はご利用いただけません。