９割は暑さ指数を未把握 　職場で発生した熱中症の死亡災害が、令和６年までの３年連続で30件に達したことが厚生労働省の速報で分かった。暑さ指数を測っていないケースや、発症時・緊急時の対応手順を事前に作成・周知していないケースが大半を占める。企業は、気温が高まる５月よりも早い時期から、暑さ指数計の準備や、緊急時の対応手順の作成・周知を進めてほ……[続きを読む]

　愛知・名古屋東労働基準監督署（山本祥喜署長）は、熱中症の労働災害が発生した事業場で、労働者３人に定期健康診断を受診させていなかったとして、警備業の㈱オウカ（愛知県日進市）と同社代表取締役社長を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。災害調査を端緒に違反が発覚している。 　被災した52歳の男性労働者は… 【……[続きを読む]

報告体制や周知などで 　厚生労働省は今年度、熱中症のおそれがある労働者の早期発見、重篤化防止を図るため、事業場ごとに報告体制を整備し、関係労働者に周知することなどを罰則付きで義務化する方針だ。作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など、重篤化を防ぐに当たって必要な措置の実施手順もあらかじめ作成しなければならない。対象となるのは、「ＷＢＧＴ2……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、作業場所での熱中症の早期発見や重篤化を防ぐための対策を事業者に罰則付きで義務付ける考えだ。熱中症による死亡災害の多くで初期症状の放置や対応の遅れがみられることから、重篤化させないための対策が必要と判断した。改正案のパブリックコメント（意見募集）を実施しているところで、公布は今年４月上旬、施行は６月……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、大阪・関西万博に携わる労働者の労働環境確保に向けた協力要請を2025年日本国際博覧会協会へ行った。 　今年４月に開幕する大阪・関西万博では、多くの参加国や国内外の団体・企業からの多数の労働者が業務に従事することが想定される。労働災害防止の働きかけが重要としており、未習熟の労働者への雇入れ時の安全衛生教育の確……[続きを読む]