大阪労働局（志村幸久局長）は、職場の熱中症予防対策の徹底について建災防大阪府支部など関係団体に要請した。管内で今年７月までに発生した熱中症による死傷者は18人（うち死亡者４人）で…[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年４月１日号～６月24日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 職務給移行はシニアから!?　専門職の待遇強化へ https://www.rodo.co.jp/news/174955/ 　専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。……[続きを読む]

　総務省消防庁は、７月22～28日の熱中症救急搬送状況の速報値を公表した。１万2666人が搬送され、１週当たりの搬送件数が今年初めて１万人を超えた。前年同期と比較すると、約2000人の増加となった。全体の約１割を占める1274人が、「仕事場（道路工事現場、工場、作業所等）」で発症している。 　搬送件数が100件を超える都道府県のうち、仕事……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、熱中症による労働災害が昨年過去最多となったことを受け、５月から熱中症予防の取組みを強化している。５月21日には都内の建設工事現場で熱中症対策緊急パトロールを実施。ＷＢＧＴ値に応じた作業管理や熱中症リスクを下げるための設備、休憩場所の整備などの対策を確認している。本格的な夏を迎える前からの対応が必要とし、ミス……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年管内で熱中症による死亡災害が全国で単独３位となる３件発生したことを受け、山口県労働基準協会（古川浩史会長）に対し、暑さ指数の把握・活用の徹底を要請した。啓発活動として、友住局長が新山口駅で塩飴やチラシを配布し、暑さが本格化する７月に向けて注意するようアピールした（写真）。 　３件の死亡災害は、すべて７……[続きを読む]