総務省消防庁は５月27日、令和５年中に石油コンビナートなどの特別防災区域内にある特定事業所で発生した事故の概要をまとめた。 　地震を除いた一般事故は395件（前年比＋46件）で、死傷者が発生した事故は21件となっている。火災・爆発による死亡者は２人で、鉄鋼業で30トン天井クレーンの通常運転中に運転室の電気配線から出火して１人が死亡したほ……[続きを読む]

　福井・敦賀労働基準監督署は、爆発・火災などを原因とする死亡災害の撲滅について、福井県労働基準協会嶺南支部長などへ対策推進の協力を要請した。管内では今年、過去10年で最多となる４人の死亡災害があり、倉庫内での溶接作業中に発生した火災や、木材チップの乾燥工程での爆発など爆発・火災も多発している。 　要請では、可燃性の粉じんや引火性の物などの……[続きを読む]

　同じ体感の繰り返しに慣れ、より危険・迫力を感じられる体感を追求してしまうのが課題――中央労働災害防止協会が実施した「爆発・火災」に関する体感安全教育情報の共有化についてのアンケート調査で、３割弱が体感慣れの問題を抱えていることが分かった。製造業安全対策官民協議会ワーキンググループの取組みの一環で行ったもの。 　体感安全教育の課題（複数回……[続きを読む]

　神奈川・横須賀労働基準監督署（阿部幸伸署長）は、静電気によるドライクリーニング機の爆発を防止する措置を怠ったとして、クリーニング業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、横浜地検横須賀支部に書類送検した。今年２月、同社の工場でドライクリーニング機が爆発し、同社の労働者が重度の熱傷を負う災害が発生……[続きを読む]

　新潟労働局は、スプレー式洗浄剤の誤った使用による爆発火災の防止について、建設業労働災害防止協会新潟県支部などの関係団体に周知を要請した。スプレー式洗浄剤にはプロパンガスなどの可燃性ガスのほか、引火性の化学物質が充填されている製品もあり、爆発・火災事故が起こるケースがしばしばみられる。容器のラベルに記載された注意書きと安全データシート（S……[続きを読む]