『物価上昇』の労働関連ニュース

2024.11.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】24年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で33.4万円 中高年層も3%弱伸びる NEW

パート時間給 製造、事務1200円台に  愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金(2024年度版)」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8%増加したほか、40歳で2.7%増、50歳で2.9%……[続きを読む]

2024.11.11 【労働新聞 ニュース】
3年間で計3万円に 来春も一律1万円ベア ノジマ

 家電量販店チェーンの㈱ノジマ(神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長)は、来年4月に契約社員を含む全社員約3000人を対象に月額1万円のベースアップ(一律定額)を実施する。2023年(一部は22年末に前倒しで実施)から3年連続、計3万円のベアとなる。  ベア対象者のうち、ノジマ店舗やコールセンター、物流店舗勤務の約2600人には、来年1……[続きを読む]

2024.10.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】介護報酬 改定は3年単位で大丈夫? 最賃は“毎年”だが

業界9団体 賃上げ調査行い会見  介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係9団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52%だった。結果公表に際して開いた記者会見(写真)では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

2024.10.09 【労働新聞 ニュース】
新内閣への要望 中小企業35%が「人手不足対応」 大商・緊急調査

 大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の3社に1社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。  同調査は、新内閣発足を控えた今年8月に実施したもの。562社から有効回答を得ており……[続きを読む]

2024.09.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】割増賃金 算定ミスないか確認を 手当による賃上げで

HRテック導入時も注意  賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。