経団連は、会員企業に実施した「人事・労務に関するトップマネジメント調査」の結果をまとめた。2024年の賃金改定に当たってとくに考慮した要素を２つまでの複数回答で尋ねたところ、「物価の動向」が56.7％で最も高く、「人材の確保・定着率の向上」も50.8％と５割を超えた。 　以下、「世間相場」35.1％、「企業業績」31.0％などと続く。[続きを読む]

　経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 　賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

産業別最賃は20万円超に 　現行の要求方針となった1998年以来最高の水準に――電機連合（神保政史中央執行委員長＝写真）は、大手12組合の統一要求基準として、１万7000円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分２％（7000～8000円）程度を含め、総額では２万5000円程度の大幅な賃上げをめざす。併せて産業別最低賃金（……[続きを読む]

今後も強化予想される 　無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]

　前年同期比２％台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、３号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別 　標準生計費とは、１カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員１……[続きを読む]