速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]

今後も強化予想される 　無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]

　公正取引委員会は橋本総業㈱の確約計画を認定した。同社は物流事業者に無償労働を行わせた疑いがあるとして、公取委が物流特殊指定に基づく審査を実施していた。 　確約計画にかかる制度は平成30年に導入された。独占禁止法違反の疑いがある企業が自主改善を盛り込んだ確約計画を提出し、公取委が認定すると、行政処分が留保される。 　公取委によると、…[続きを読む]

　工事の追い込みや業務量増加などで忙しくなる年末年始時期の無災害を呼び掛けるため、全国の労働局・労働基準監督署が建設現場のパトロールを実施した。建設工事現場、物流倉庫を巡視し、墜落転落やフォークリフトとの接触など重篤な労働災害を防止するための安全管理を確認。管内事業場へ好事例を水平展開するとともに、繁忙期は労災のリスクが高くなるとして注意……[続きを読む]

残業代充当分を不払い 　公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり３件目。同社は運送会社約20社に対し、長年にわたって「時間外費」の対象を納品先での作業時間に限ることで実質的……[続きを読む]