製鉄所へ問題改善を促す 　鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）はこのほど、物流問題の解決のため、トラック事業者に対し、長時間の荷待ちを発生させている製鉄所に関する具体的な情報を提供するよう要請した。今年５月末から同連盟のホームページに設置している「目安箱」への提供を求めている。これまでも寄せられた情報を基に、該当事業者に……[続きを読む]

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募ら……[続きを読む]

　内閣府は全職員を対象にした「賃上げを幅広く実現するための政策コンテスト」を開き、「全会社員の個人事業主化」と「物流業界の店着価格制の是正」の２つを優勝アイデアとして選出した。アイデアの新規性や実現可能性の観点から評価したとしている。 　個人事業主化の施策は企業の残業を禁止し、残業相当分の業務を従業員が個人事業主として受託するもの。法改正……[続きを読む]

子どもの転校費用補助も 　食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用として、移動距離に応じて10万～20万円を定額で支給する赴任手当制度を新設。併せて子供の転校・……[続きを読む]