埼玉労働局（片淵仁文局長）、関東運輸局（藤田礼子局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は、トラック運転者の長時間労働抑制などに向けた地方協議会を開いた。片淵局長は、昨年９月に埼玉県や大手宅配業者など23者と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択したことから、連携して…[続きを読む]

同業他社と“他流試合”も 　総合物流会社の㈱ギオン（祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市）は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、１年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

　国土交通省は、トラック・物流Ｇメンが悪質な荷主などの監視強化を行う「集中監視月間」の取組結果を公表した。昨年11月・12月に適正な取引きを阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対し、423件の「働きかけ」と７件の「要請」、要請後も違反原因行為が疑われる荷主などに２件の「勧告」を実施するなど、是正指導を積極化している。「勧告」は、いず……[続きを読む]

長時間の荷待ちなど確認 　中部運輸局（中村広樹局長）など地方運輸局４局は２月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Ｇメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した（写真）。自動車メーカーなど計24社に立ち入り、荷待ちの状況や運賃の支払い状況を確認。長時間の荷待ちなどが……[続きを読む]

具体的な取組み内容示す 　国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入、標準仕様パレットの使用などに取り組むべきとした。４月から順次施行となる改正物流効率化法は、全……[続きを読む]