公正取引委員会は橋本総業㈱の確約計画を認定した。同社は物流事業者に無償労働を行わせた疑いがあるとして、公取委が物流特殊指定に基づく審査を実施していた。 　確約計画にかかる制度は平成30年に導入された。独占禁止法違反の疑いがある企業が自主改善を盛り込んだ確約計画を提出し、公取委が認定すると、行政処分が留保される。 　公取委によると、…[続きを読む]

　工事の追い込みや業務量増加などで忙しくなる年末年始時期の無災害を呼び掛けるため、全国の労働局・労働基準監督署が建設現場のパトロールを実施した。建設工事現場、物流倉庫を巡視し、墜落転落やフォークリフトとの接触など重篤な労働災害を防止するための安全管理を確認。管内事業場へ好事例を水平展開するとともに、繁忙期は労災のリスクが高くなるとして注意……[続きを読む]

残業代充当分を不払い 　公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり３件目。同社は運送会社約20社に対し、長年にわたって「時間外費」の対象を納品先での作業時間に限ることで実質的……[続きを読む]

　国土交通省はこのほど、昨年７月に発足した「トラックＧメン」について、荷待ち時間の削減など、物流産業全体の取引適正化を進めるため、「トラック・物流Ｇメン」に改組した。倉庫業者からもトラック事業者への違反原因行為が疑われる悪質な荷主などに関する情報収集を行う。 　また、体制についても、現行の162人から、地方運輸局などの職員29人と各都道府……[続きを読む]

労基署から訪問支援も 　東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年７月に実施した自主点検……[続きを読む]