「孫休暇」で風土醸成も 　男性の育児休業取得率を十分に高めた企業が、日数増加に取り組む例が増えている。14日以上の取得を推奨している九州電力㈱は、男女を問わず産後14日間を有給化し、経済的負担を和らげている。育休を取得しやすい風土を醸成するため、孫の世話・看病のための休暇制度も導入して育児参画者を増やしている。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱……[続きを読む]

　大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、年次有給休暇を使い切った後に私傷病により業務に従事できなくなった場合、年５日まで有給で取得できる「リザーブ休暇」制度を導入した。同社の年休取得率は80％を超えているが、付与日数の少ない若手社員には、「いざというときのために残しておきたい」と取り控えるケースがみられた。同制度の導入によ……[続きを読む]

　兼松エレクトロニクス㈱（東京都中央区、渡辺亮社長）は、法定の産前産後休業、出生時育児休業（産後パパ育休）を特別有給休暇として取得可能にすると決定した。 　産休・産後パパ育休を無給で取得する場合、健康保険の出産手当金と雇用保険の育休給付を受け取ることができるが、いずれも賃金の約67％しか保障されない。会社負担で100％を保障し、積極的な取……[続きを読む]

　㈱電通デジタル（東京都港区、瀧本恒代表取締役社長執行役員）は、積立有給休暇の利用対象に性別適合手術とホルモン治療を追加した。 　同社では、年次有給休暇のうち翌年度に繰り越せない日数を、累計60日まで積み立て、家族の介護や不妊治療など、特定の目的に利用することを認めている。利用する際は社内システム上で申請し、上長の承認を得る必要がある。……[続きを読む]

　オフィス家具などを製造・販売する㈱イトーキ（東京都中央区、湊宏司代表取締役社長）は、高度外国人材の現地採用を強化するため、赴任時の旅費や引越し費用に加ええ、住居選定時に家族とともに来日し、宿泊する費用や、年１回の一時帰国費用または家族（１人）が来日する際の旅費を全額負担する。さらに一時帰国のための特別有給休暇を年５日付与。海外でのテレワ……[続きを読む]