広島・呉労働基準監督署（堀江昭爾署長）は、36協定で定める限度時間を超える時間外労働を、年間６カ月を超えて行わせたとして、機械器具製造業の㈱広エンジニアリング（広島県呉市）を、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。 　同社は、特別条項付の36協定を締結し、１カ月の時間外労働の限度時間を超えて労働させるこ……[続きを読む]

　倉庫作業員に月最大215時間の時間外労働――福岡・久留米労働基準監督署（鶴田岳署長）は、労働者20人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして、運送業の㈱鹿児島急送（鹿児島県鹿児島市）と同社福岡南センターのセンター長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。 　同社は１年単位の変形労働時間制を採用して……[続きを読む]

労働者へ事前通知せず 　滋賀・彦根労働基準監督署（古川八三署長）は、労働者４人に36協定の限度時間を超えて月100時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー（滋賀県長浜市）と同社営業所長を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外、休日労働）違反の疑いで大津地検に書類送検した。同社は特別条項付の3……[続きを読む]

　関西経済連合会など関西地域の９つの経営者団体が共同実施した調査によると、裁量労働制を導入している企業の割合は10.4％だった。導入企業は明らかに大規模に偏っており、3000人以上で４割を超えるのに対し、99人以下では2.5％、100～299人ではゼロとなっている。導入企業29社のうち、専門業務型を導入するのは27社、企画業務型は11社だ……[続きを読む]

許可基準明確化を求める 　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、2024年度の建設業への時間外労働の上限規制適用に向け、会員企業269社にアンケート調査を行った。災害時の時間外労働の許可申請をしたことがある企業は2.9％に留まり、約半数が「災害時でも労働時間は36協定内のため、申請したことがない」と答えた。同協会は上限適用によって申請が必要と……[続きを読む]