『特区』の労働関連ニュース

2016.01.29 【労働新聞 ニュース】
「ライドシェア」合法化阻止へ ハイタク労使 3月8日に決起集会 東京都内

 白タク合法化を狙う「ライドシェア」が、「特区」で解禁されそうな状況の下、ハイヤー・タクシー関連8産別と事業者団体が3月8日、2000人規模の決起集会を東京都内で合同開催する。スマホのアプリで事業免許を持たないドライバーと乗客のマッチングを図る日本では非合法のビジネスだが、特区での解禁が間近と目され、とりわけ利用者の安全面でリスクが大きい……[続きを読む]

2013.10.28 【労働新聞 ニュース】
特区は極めて問題 連合談話

 連合は10月17日、第185臨時国会の開会に当たり、神津里季夫事務局長名の談話を発表した。7月の参院選後初となる本格論戦に期待感を示しつつ、とりわけ政権が掲げた「国家戦略特区の創設」に対しては、「労働者保護ルールの枠組みの否定につながりかねず、極めて問題」と対抗姿勢を鮮明にしている。 神津事務局長名の初談話。[続きを読む]

2013.10.28 【労働新聞 ニュース】
まさか「特区」とは 労働弁護団・鵜飼会長

「適用除外は憲法違反」 日本労働弁護団が主催した「労働者派遣の規制緩和と『ブラック企業特区』に反対する集会」が10月16日、東京の連合会館で開かれた。 冒頭、鵜飼良昭会長は秋ごろ正念場を迎えると予想した安倍政権による労働規制緩和に向けた動きが予想どおり進んでいるとしつつ、「まさか『ブラック企業特区』のようなものが出てくるとは思わなかった」……[続きを読む]

2013.10.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】雇用ルール緩和は慎重に

厚労省と推進派が攻防 臨時国会提出の特区法案で  厚生労働省と国家戦略特区推進派の攻防が激化している。雇用については「そもそも特区になじまない」とするのが厚労省の立場である。特区でも雇用ルールは労働政策審議会の検討を経る必要があるとも釘を刺した。特区推進派は、これでは「およそ特区は成立しない」と冷ややかに反論。憲法規定にも関わるとされ、労……[続きを読む]

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