厚生労働省は介護の処遇改善加算に関する告示の改正案などを社会保障審議会の分科会に諮問し、了承を得た。令和６年度に2.5％、７年度に2.0％のベースアップが確実になるよう、加算率を引き上げる。改正告示の施行は６月を予定している。 　加算率引上げとともに制度も一本化し、新たに「介護職員等処遇改善加算」を新設する。新たな加算制度は…[続きを読む]

　厚生労働省は介護の処遇改善加算を一本化し、新たな加算制度を設ける案を社会保障審議会の分科会に示した。新加算の施行に当たっては、現行の加算制度を取得している事業者がスムーズに新加算を取得できるよう、一定の移行期間を設けるとしている。 　現行制度では、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３つが設けられている。それぞれ…[続きを読む]

処遇改善加算対応　基本給改定は４割弱 　介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、介護従事者の職種別所定内賃金は、月給制で働く介護職員が23.5万円、訪問介護員が23.7万円、看護職員が28.8万円だった。調査対象の８職種すべてで改善し、全職種平均では前年結果から4.5％伸びている。時間給者は、介護職員1074円、訪……[続きを読む]

人員配置基準の見直しも 　政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた。配置基準の見直しも検討課題として挙げた。現在は利用者３人に対し１人の介護……[続きを読む]

訪問介護員の時給1.2％増 　介護労働安定センターの「令和３年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く労働者の職種別所定内賃金は、介護職員が22.3万円、訪問介護員が22.4万円、介護支援専門員が26.5万円だった。前年結果からは横ばいで、それぞれ0.5％（1201円）増、0.5％（1198円）増、0.1％（151円）減となっている。時……[続きを読む]