アサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は今月、昨年３月から特定技能制度の対象に加わった「自動車運送業分野」の１号評価試験に合格した中国籍の大学生を、国内第１号認定をめざして雇い入れる。本人はすでに準中型免許を取得しており、トラックドライバーとしての就労を予定している。 同分野での評価試験は、昨年末に第１回が……[続きを読む]
㈱矢野経済研究所は外国人採用・管理支援サービスの市場規模に関する調査結果を公表した。2024年度には3000億円を突破し、3112億6000万円になると見込んでいる。23年度の市場規模は前年度比34.8％増の2467億2000万円と推計した。 調査は特定技能外国人支援サービスと技能実習生の監理事業、外国人材紹介サービスの３市場の動向を……[続きを読む]
省令は今夏公布めざす 政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定める……[続きを読む]
入国費用 １割強が「100万円以上」 厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2％……[続きを読む]
転籍制限の期間は例外なく１年間にすべき――経済同友会は、外国人育成就労制度の施行に向けた意見をまとめた。分野によって他社への転籍までに同一企業での２年間の就労が条件になることについて、離職できない期間を最大１年とする労働法制上の有期雇用契約の規定とつじつまが合わないと指摘。労働法制に合わせ、産業分野や業務区分の例外なく１年にすべきと主張……[続きを読む]
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