高知県は、企業の外国人材確保を支援するため、社内の外国人材へのサポート体制を整えている企業を認証する制度を創設した。要件として、「勤務時間に日本語教育を実施」など30～40項目を設け、取組み状況に応じて３段階で認証する。認証を受けた企業は在日大使館などに周知され、サポートが手厚い企業としてアピールできる。 　認証対象は、外国人技能実習生……[続きを読む]

　出入国在留管理庁と厚生労働省は３月25日、今治造船㈱（愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長）の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後５年間、技能実習生の受入れが停止される。 　取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応……[続きを読む]

　アサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は今月、昨年３月から特定技能制度の対象に加わった「自動車運送業分野」の１号評価試験に合格した中国籍の大学生を、国内第１号認定をめざして雇い入れる。本人はすでに準中型免許を取得しており、トラックドライバーとしての就労を予定している。 　同分野での評価試験は、昨年末に第１回が……[続きを読む]

　㈱矢野経済研究所は外国人採用・管理支援サービスの市場規模に関する調査結果を公表した。2024年度には3000億円を突破し、3112億6000万円になると見込んでいる。23年度の市場規模は前年度比34.8％増の2467億2000万円と推計した。 　調査は特定技能外国人支援サービスと技能実習生の監理事業、外国人材紹介サービスの３市場の動向を……[続きを読む]

省令は今夏公布めざす 　政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定める……[続きを読む]