入国費用　１割強が「100万円以上」 　厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2％……[続きを読む]

　転籍制限の期間は例外なく１年間にすべき――経済同友会は、外国人育成就労制度の施行に向けた意見をまとめた。分野によって他社への転籍までに同一企業での２年間の就労が条件になることについて、離職できない期間を最大１年とする労働法制上の有期雇用契約の規定とつじつまが合わないと指摘。労働法制に合わせ、産業分野や業務区分の例外なく１年にすべきと主張……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態や賃金など雇用管理状況に関する初めての実態調査の結果を取りまとめた。一般労働者の在留資格別に「毎月きまって支給する現金給与額」をみると、専門的・技術的分野が28万5900円、技能実習が20万4100円、永住者など身分に基づくものが30万2300円だった。専門的・技術……[続きを読む]

運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]