航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。 　要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……[続きを読む]

程度は在留資格で異なる 　内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。差異の程度は在留資格によって大きく異なり、コントロール後の賃金水準は永住者が日本人よりも0.5……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は育成就労と特定技能制度に関するＱ＆Ａを公表した。育成就労で外国人材を受け入れる際の手続きについて、技能実習と基本的な流れは変わらないとしつつ、育成就労では当初から３年の計画認定を受ける必要があるとしている。技能実習は１～３号の各段階での計画認定を求めていた。 　育成就労は今年の通常国会で成立し、６月21日に公布された改……[続きを読む]

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募ら……[続きを読む]

　繊維産業の業界団体や学識者などで構成する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会は、今後の政策の方向性を示す中間取りまとめを公表した。人材確保に関する対策では、特定技能制度の活用時に第三者監査が必要となることから、監査基準を策定する。今年度中には、同基準を基にした第三者監査制度の運用開始をめざす。 　同基準の策定に当たっ……[続きを読む]