地方での実態把握求める 　隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が……[続きを読む]

　地域別最低賃金（1064円）を２～４円上回る――大阪労働局（荒木祥一局長）は、昨年度改定が見送られたことにより地域別最低賃金を下回っていた５業種の特定最賃のうち、「鉄鋼業」を1066円、「自動車・同附属品製造業」と「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」を1068円に引き上げる改正決定を公示した。 　引上げ……[続きを読む]

　東京地方最低賃金審議会（都留康会長＝写真右）は11月14日、今年度の特定最低賃金について審議し、都内では初めて新設の申出があった「自動車小売業（新車）」も含め、改正の必要がないと答申した。使用者委員からは、地域別最低賃金を上回る金額の決定は中小企業にとって負担が大きく、新設は認められないとの反対意見が挙がっている。全会一致に至らず、必要……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は埼玉地方最低賃金審議会から、県内５業種の特定最低賃金をすべて時間額1000円以上に引き上げる旨の答申があったと明かした。最短で12月発効を見込む。 　改正後の時間額は非鉄金属、電子部品、光学機械が32円増で順に1006円、…[続きを読む]

量販店３社が９割カバー 　32年ぶりに労働協約の地域的拡張適用が決定し、来年４月から茨城県内の大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者へ適用される（＝関連記事）。要件である「同種の労働者の大部分が１つの労働協約の適用を受けるに至ったとき」に対し、大手３社の協約がすでに９割をカバー済みと認められた。支援したＵＡゼンセン、連合とも取組み拡……[続きを読む]