知的財産侵害に対する低すぎる損害賠償額の早期是正を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、知的財産政策に関する意見を取りまとめた。中小企業における特許など知財の創造・活用を促すには、権利を侵害された際に泣き寝入りすることなく訴訟を提起できる環境の構築が不可欠と訴えている。　知財を侵害された中小企業において、訴訟費用が損害賠償額を上回る可能……[続きを読む]

法改正で選択肢拡大　成果重視からの脱却例も 　職務発明に関する問題は、これまで「相当の対価」を中心に回ってきた。スポンサーである企業には、実質的に特許がもたらす利益の還元が求められるため、長期にわたる報奨を余儀なくされていた。昨春の法改正で「対価」が「利益」に置き換わったことで、人材投資の側面からインセンティブ効果を引き上げる余地が広がっ……[続きを読む]

新たに年間優秀発明選出も　実績連動分廃止し早期還元へ 　ルネサス　エレクトロニクス㈱（東京都江東区、呉文精代表取締役社長兼CEO）は今年７月１日以降の発明について、特許の出願/登録を重視した新発明報奨制度を導入した。特許が活用された実績に応じて支給していた実績報奨を廃止し、出願時に支給する報奨を従来の約８倍に、登録時の報奨を約２倍に引き上……[続きを読む]