受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

　公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して発注者３万社に実施した緊急調査結果を公表した。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について、受注者側企業との協議や回答が不十分だったとして、発注者4030社に対し注意喚起文書を送付している。複数の取引先に対して協議を行っていなかった㈱ドン・キホーテら13社・団……[続きを読む]

　公正取引委員会は、下請取引の適正化に向けた執行体制を強化するため、緊急的に増員を行う。労務費、原材料費、エネルギーコストの価格転嫁拒否が疑われる事業所へ立入り調査する人員など、計50人を補強する。今年10月末に閣議決定された…[続きを読む]

10時間待機など事例公表も 　公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主３万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる641社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り調査にも踏み込んだ。問題につながる恐れのある行為を広く周知するため、調査で把握した事例の概……[続きを読む]

　公正取引委員会は優越的地位の濫用の未然防止に向け、新たに対策調査室を設置した。原油価格高騰を受け、内閣官房や厚生労働省、経済産業省などとともに昨年末に取りまとめた「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく対応で、緊急調査を実施するなど、未然防止対策を強化する。 　独占禁止法に関するＱ＆Ａも追加した。労務費や…[続きを読む]