全国低層住宅労務安全協議会は10月24日、令和６年度の安全大会を開催した。 　研究論文発表では、時間外勤務の実態や休日取得率、事業所での働き方に関する取組みなどを住宅メーカーの監督職にアンケートした結果を、じゅうたく小町部会の浅岡みづきさんが報告した。 　働きやすさ向上の取組みでは、現場からの直行直帰やフレックス勤務を採用している事業所……[続きを読む]

設計、施工職などが対象 　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

社員数が10年間で３倍増 　牧野電設㈱（牧野長代表取締役、東京都練馬区、34人）は、2011年から新卒採用を開始し、約10年間で社員数の３倍増に成功した。文系学部出身者や女性を積極的に採用し、入社後に２カ月間かけて行う新入社員研修では、社長自らが現場監督としての基本を徹底的に教えている。内容は電気に関する基礎知識に留まらず、コストに関する……[続きを読む]

未達成者11％の現状受け 　大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、2024年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会員企業に対して、23年度から年720時間以内などの法令に適応するよう求める。実態調査では労働……[続きを読む]

参加資格の延長も検討 　長野県は、技能労働者の処遇履歴や保有資格を業界内で統一し、処遇改善をめざす「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の登録を促すため、９月から建設工事の総合評価落札方式において加点対象とする工事の範囲を拡大する。現在の予定価格8000万円以上を3000万円以上まで引き下げ、入札時に活用を誓約した事業者を優遇する。来……[続きを読む]