埼玉県は、企業に無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートし、労務費データの分析機能を追加した。期間と業種を指定すれば、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に、月間現金給与総額の推移が算出されるようにしている。 　業種は、自社と取引先の状況の比較を可能とするため、２業種分を表示する。併せて、地域別最低賃金の推移も５……[続きを読む]

パート時給1300円台に 　厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2％減少している。パートタイム労働者比率は30.8％となり、１時間当たり賃金は……[続きを読む]

36都道府県でプラスに 　毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和５年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約６万円付いている。47都道府県のうち36地域で伸び幅が前年比プラスを示しており、東京は2.7％増、愛知は3.0％増、大阪は1.0％増と伸びている。大都市圏以外で……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１～３月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、毎月勤労統計調査（令和５年平均・確報）――などについて掲載しました。 東京都　中小企業の賃金事情／都内中小のモデル賃金　大卒35歳で31.9万円に　若年層は３～４％改善 http……[続きを読む]

パート時給が1279円に 　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和５年平均（確報）の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2％増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5％減少し、２年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与は1.6％増の32.4万円だった。パートタイム労働者の１時間当たりの給与は3.0％（37円）……[続きを読む]