環境省は、来年２月の「化学物質管理強調月間」に合わせ、化学物質の専門知識を持つアドバイザー派遣制度の利用促進キャンペーンを実施する。期間中は先着10社を対象にアドバイザーに支払う旅費や謝金を環境省が負担し、企業が無料で利用できるようにする。社内勉強会などで活用してもらうことで、化学物質の安全管理方法などの周知・教育を推進する。 　強調月……[続きを読む]

　厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。 　各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境部局とともに実施していく。 　労基署は、労働安全衛生法や石綿障害予防規則の遵守状況の確認と周知徹底を実施。都道府県などの建設リサイクル……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は、能登半島地震の被災地において、今後、がれきの処理や建築物の解体・改修工事が行われることを踏まえ、石綿の飛散や吹き付けられた石綿などの露出による労働者へのばく露などの対策を徹底するよう石川県などの労働局と自治体の担当部局宛てに通知した。 　吹き付けられた石綿や石綿含有保温材などが地震の影響で損壊し、粉じんが発散して労……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は能登半島地震で増加が見込まれる、がれきの処理や建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止措置の徹底を求める通知を発出した。石綿の封じ込めや囲い込みをしていた箇所が地震で壊れ、労働者にばく露のおそれが生じた場合は、厚労省の指針と両省のマニュアルに基づく適切な対応を図る必要があるとした。 　事前調査で使用の有無が確認でき……[続きを読む]

　厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、今年11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。建築物と鋼製船舶を対象とした石綿含有の事前調査について、10月から有資格者による実施を義務化したため、法令遵守状況を確認していく。 　合同パトロールは、労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境……[続きを読む]