青森県は、生成ＡＩを利用して業務効率化に取り組む中小企業向けに「著作権Ｑ＆Ａガイドブック」を公表した。生成ＡＩで作成した画像を使用する場合や、写真に有名キャラクターが写り込んでしまったときの注意点など、５つのポイントを示している。同県知的財産支援グループは、「県内企業では、業務効率化対策として生成ＡＩへの関心が増すとともに、著作権に対す……[続きを読む]

　情報サービス産業協会（福永哲弥会長）は、生成ＡＩ技術に関する政府への提言をまとめた。生成ＡＩの開発などに携わる先進的な人材を育成するため、新たな資格制度の創設を求めている。 　新資格を付与する対象として、開発技術だけではなく、誤謬や嘘の拡散など「負の側面」を防止できる技術を持つ人材を想定。生成ＡＩが社会で適正に活用されるよう、誤った情報……[続きを読む]

　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長＝写真）は11月６日、政策フォーラムを開き、ベア４％、総額６％を要求基準とする闘争方針の素案を示した。率では昨年と同水準を維持するものの、要求額としてはベア１万2000円、総額１万6500円に達するよう積極的に取り組み、規模間格差の是正をめざす。今後、内部での協議を経……[続きを読む]

　NTT東日本 埼玉事業部では、人間の特性を利用して良い行動を後押しするナッジ理論の考え方を取り入れた新たな切り口の事故防止活動を推進している。アウトリガーの敷鉄板に的を描いて中心を狙わせる工夫や、飛び出す３Ｄイラストの注意表示、暑い日に被りたくなる扇風機付きヘルメットなど、“思わずしてしまう”安全対策のアイデアを社内・協力会社から募集。……[続きを読む]

　企業は生成ＡＩなどを活用しながらタスクを省力化し、労働者の負担軽減を――厚生労働省は、雇用政策研究会報告書を公表した。日本の総人口の大幅な減少と高齢化の進展が予測されるなか、新たなテクノロジーを活用した労働生産性の向上と、多様な個人の労働参加の促進が重要と指摘。企業においては、省力化を通じて労働者の負担を軽減したうえで、労働者を人間なら……[続きを読む]