企業向け助成金拡充も 高齢者の就労継続へ在職老齢年金の見直しを――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、高齢者の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、関係府省庁に提出した。年金額を減額調整する在職老齢年金制度について、減額幅の縮小などを行い、就労意欲を引き出す制度に見直すよう訴えている。高齢者雇用を進めるうえで助成金・補助金の拡充を求める中小企……[続きを読む]
厚生労働省は、「一億総活躍社会実現本部」を設置した。国民一人ひとりが職場や地域で活躍できる場所を作り、夢や希望の実現に向けて取り組める社会を形成するとしている。 同本部では、アベノミクスの新３本の矢のうち、第２の矢の「夢をつむぐ子育て支援」と第３の矢の「安心につながる社会保障」に掲げられた「介護離職ゼロ」「生涯現役社会の構築」について先……[続きを読む]
シルバーセンター 派遣就労を促進 「臨・短・軽」要件も見直し 厚生労働省は、生涯現役社会の実現をめざし、企業による65歳以上雇用の強化を図るべきとする検討報告（案）をまとめた。希望者全員が70歳以上まで働ける企業は、規模301人以上で２％に届いておらず、国による企業支援策の充実を求めている。高齢期になる前の職業生活設計や能力開発の促進も重……[続きを読む]
埼玉県経営者協会と産業雇用安定センターは共同で、生涯現役社会をテーマにしたトップセミナーを開催した。東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授が「新しい日本の形をつくる～日本型雇用の終焉と再構築”何度でも働ける社会へ”」と題した講演＝写真＝を行ったほか、三州製菓㈱と㈱ウイズネットの２社が同センターの生涯現役社会実現モデル事業の取組事例を発……[続きを読む]
高齢者の就労の場を企業での雇用のみに求めるのは限界に近付いている――厚生労働省が設置した生涯現役社会の実現に向けた就労の在り方に関する検討会（座長・大橋勇雄中央大学大学院教授）は、このほど検討報告書案をまとめ、地域社会において高齢者の新しい活用と活躍の場を創設していかなければならないと提言した。 期待される選択肢として、①65歳を超えて……[続きを読む]
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