- 2025.03.04 【労働新聞 ニュース】
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荷待時間削減を要請 関東商議所連合会へ 関東運輸局・経産局
関東運輸局(藤田礼子局長)と関東経済産業局(佐合達矢局長)は連名で2月19日、関東商工会議所連合会(小林健会長)に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している(写真)。 要請では、…[続きを読む]

関東運輸局(藤田礼子局長)と関東経済産業局(佐合達矢局長)は連名で2月19日、関東商工会議所連合会(小林健会長)に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している(写真)。 要請では、…[続きを読む]
時間外顧客対応は輪番制 三井住友海上火災保険㈱(舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区)は昨年4月、経営目標として「定時(17時)退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要などと社内のルールを定めている。損害サポー……[続きを読む]
新潟・大河津分水路新第二床固改築工事では、DXを安全管理に活用した取組みを行っている。ソナーで集めた点群データから3Dモデルを作成し、見通しの悪い水中の状況をVR(仮想現実)で可視化。潜水士を交えて作業方法を事前に訓練するなど、大雨被害の復旧というイレギュラーな事態にも対応し、安全を十分確保して作業を進めた。カメラやセンサーなどの積極的……[続きを読む]
運送業の人手不足対策も 政府が閣議決定した令和6年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]
和歌山県内で4つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱(和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長)は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職5%、非管理職10%、パートタイム社員7%としている。人手不足への対応策として、DXやRPAを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]
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