単発ワークへ監督指導も 厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用しても……[続きを読む]
職場環境整備で助成金も 少子高齢化が進み女性の労働力人口が増えるなか、特有の健康課題への配慮が求められている。月経困難症や更年期障害などによる体調不調の際、仕事の能率のほか、昇進や離職に対する影響も指摘される。厚生労働省では、働く女性に対して支援の動きをみせており、職場の環境整備に取り組む中小企業へ助成金制度の新設などを行う。…[続きを読む]
愛知県は、宿泊業における「生産性向上支援事業」の参加企業の事例集を作成した。同事業は、県内の主力産業である製造業における業務改善のノウハウを活かし、宿泊業者に助言するもの。事例集では、外国人従業員向けに母国語で業務の動画マニュアルを作った堀場産業㈱名古屋クラウンホテル（名古屋市）など計４社を紹介している。 同社では、清掃業務のチーフ担……[続きを読む]
関東運輸局（藤田礼子局長）と関東経済産業局（佐合達矢局長）は連名で２月19日、関東商工会議所連合会（小林健会長）に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している（写真）。 要請では、…[続きを読む]
時間外顧客対応は輪番制 三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区）は昨年４月、経営目標として「定時（17時）退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要などと社内のルールを定めている。損害サポー……[続きを読む]
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