物価高受け上昇率4.3％ 　令和５年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は過去最大の41円――中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金引上げの「目安」について答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は4.3％、全国加重平均額は1002円となり、初めて1000円を突破する。引上げ額は過去最大だった昨年の31円（3.3％）を……[続きを読む]

経験15年で初任時1.7倍 　厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、役職者を除いた男性の職種別所定内給与は、社内システムエンジニアを含む「ソフトウェア作成者」が34.6万円、「自動車組立従事者」が27.9万円、スーパーや小売店の「販売店員」が25.2万円だった。女性では、看護師30.5万円、ソフトウェア作成者28.7万円、販……[続きを読む]

　令和４年度の地域別最低賃金引上げは全国加重平均で31円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最賃改定の「目安」について答申した＝写真。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は3.3％、全国加重平均額は961円になる。引上げ額は昨年の28円を上回り、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最大。…[続きを読む]

共働き世帯４モデル示す 　連合は、必要生計費をもとに最低限必要な賃金水準を試算するリビングウェイジを４年ぶりに改定した。2022春闘方針で企業内最賃の目安を50円高める根拠の一つとなったもので、単身世帯モデルの水準が前回の17年版から月額で約１万円、時間額で58円伸びている（＝関連記事）。人手不足への逆戻りが一気に進みつつあるなか、近年の……[続きを読む]

　日本生活協同組合連合会（土屋敏夫代表理事会長）がまとめた2020年度の家計・くらしの調査によると、40歳代世帯の消費支出は１カ月当たり39.5万円となり、前年結果を2800円下回った。一方で世帯収入は5600円減少し、支出以上に落ち込んだことが明らかになっている。 　全体平均の消費支出は35.0万円で、前年比1.7万円減少した。すべての……[続きを読む]