日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。 　動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③３歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の３つを解……[続きを読む]

　ＪＲ九州システムソリューションズ㈱（福岡県福岡市、香月裕司代表取締役社長）は、配偶者の産休中に連続10日の有給休暇を付与する「育業集中10Days」を導入した。面倒な手続きや収入減を伴う産後パパ育休を利用することなく、２週間連続で育児に集中してもらうのが目的。併せて女性社員が産休を取得する場合についても、同じく10日分を有給化することと……[続きを読む]

“落差”が大きいと問題か 　育児休業復帰後の不利益取扱いの有無が争われた裁判で、部下を37人から０人にした会社の対応を違法とする高裁判決が出た（関連記事＝育休復帰後　部下０人は不利益取扱い　職務等級が同一でも　東京高裁）。判決は労働者の「キャリア形成に対する期待感」を害したと強調。復帰前後の仕事の質に着目して検討しており、落差があまりに大……[続きを読む]

同僚向け手当など５項目 　東京都は、従業員のエンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む中小企業を対象とする「魅力ある職場づくり推進奨励金」を今年度から拡充した。新たに結婚や育児支援の取組みを支給対象に加えたもので、短時間正社員制度やセレモニー休暇、産休・育休取得者の同僚に対する手当などを創設した場合、取組みごとに10万円、最大で30万円を……[続きを読む]

勤続年数が２年弱伸びる 　ブライダル業大手の㈱ノバレーゼ（東京都中央区、荻野洋基代表取締役社長、単体1670人＝パート等含む）では、社員の奨学金返済を積極的に支援している。勤続満５年、満10年に到達した時点で、それぞれ最大100万円、合計200万円を支給する。これまでに合計63人に対し、総額6000万円を支給してきた。支給に伴う所得税や社……[続きを読む]