東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は３月26日、ハラスメント防止対策をテーマに研修会を開催した。労働者健康安全機構の菅野由喜子産業保健アドバイザーが、管理職が部下に指導する際に、ハラスメントに発展しない対応方法を解説した（写真）。 　管理職が一方的に話すばかりでは指導の意図が伝わっておらず、後から「聞いていません」と言われてト……[続きを読む]

業態別に生活習慣数値化 　全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部（長野豊支部長）は令和７年度、地域や業態に応じた健康づくりに向けた働き掛けを強化する。県内約45万人の生活習慣病予防健診データや事業者健診データから、業態別の生活習慣の傾向を分析。全国の全業態平均と比較するレーダーチャートを作成した。県内の商工会議所と連携し、商議所が設ける……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は１月20日、人事担当者や産業保健スタッフ向けに、「ラインケアを促す社内研修の進め方」をテーマにセミナーを開催した。同センターの松井知子相談員は、「最近のトピックスを紹介することで、ラインケアを行う上司の関心を引くことができる」とし、近年の話題として、新卒者とのコミュニケーションを挙げている（……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年８～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10～29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5％に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]

　熊本産業保健総合支援センター（坂本不出夫所長＝写真右）と全国健康保険協会熊本支部（冨田和典支部長＝写真左）は、従業員の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。 　協定では、メンタルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援について、協力して取り組むとしている。具体的には、共同でセミナーを開催し、相互に情報提供を推し進めていく。 　冨田支部長は……[続きを読む]