厚労白書が「低調」と指摘 　「令和６年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]

職場環境・体力測定踏まえ 　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後に……[続きを読む]

　秋田産業保健総合支援センター（佐藤家隆所長）は、トラック運転者の健康起因事故防止に向け、県内のドライバー109人に行った睡眠調査の結果を公表した。医学的に「本当に眠っている時間」が、平日で平均５時間21分に留まり、睡眠不足に陥っている状況が明らかになった。原因が長距離運転による生活習慣の乱れや、運転中の過度な眠気防止策などにあるとして、……[続きを読む]

　京都産業保健総合支援センター（松井道宣所長）は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全３回の研修を行った（写真）。令和４年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年４月には管理者の選任が義務化される。 　研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見……[続きを読む]

　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、自動車運転者を使用する事業者向けに、健康起因事故と労働災害防止に向けたウェブセミナーを開いた。高血圧症が重症化すると、運転中にくも膜下出血などを発症する危険性があると指摘。重症化を防ぐ教育の方法を解説した。 　高血圧症はめだった自覚症状がないまま進行するため、症状のチェックリストを活用し、……[続きを読む]