東京労働局（富田望局長）はこのほど、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2024」を開催した。化学物質の管理をテーマに、ビルメンナンス業の興和不動産ファシリティーズ㈱（東京都港区）が事例発表を行っている（写真）。 　同社クリーン業務部の金子明部長代理は、ビルの清掃業務で使用する洗剤の管理方法を説明。洗浄力の強い洗剤に含まれる化学物質……[続きを読む]

　東京労働局は10月９日、産業保健フォーラム IN TOKYO 2024を開催した。企業の衛生管理者や産業保健スタッフなどへの情報提供の場として、法令改正のあった化学物質の自律的管理をテーマに設定している。 　事業場の取組みでは、三井化学㈱岩国大竹工場で衛生工学衛生管理者を務める河野亮さんが、屋外作業での化学物質ばく露低減の改善事例を紹介……[続きを読む]

　日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。 　産業医の選任義務の対象拡大に当たって……[続きを読む]

　産業衛生に関する学術団体の（公社）日本産業衛生学会は、５月22日～25日、広島国際会議場と中国新聞ビルで第97回日本産業衛生学会を開催した（写真）。今回大会は、「変革期における産業保健のアイデンティティ―サイエンスに基づく組織と労働者の両立支援―」をテーマに掲げ、時代の変革の姿を科学的に見つめ、産業保健を実務的に捉え直し、今後の組織と労……[続きを読む]

　東京・三田労働基準協会、港地域産業保健センターなど７団体は、今年度の「港地区健康と安全推進大会」を開催した。東京産業保健総合支援センターの内田和彦相談員が登壇し、働き方の変化に応じた産業保健活動について特別講演を行った（写真）。 　内田相談員は、在宅勤務には労働者のパフォーマンス（生産性）とウェルビーイング（幸福感）の両方を下げる要因が……[続きを読む]