産雇センターと連携推進 　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のＯＢ・ＯＧである50歳以上の人材を中心に毎月50～100人分を掲載……[続きを読む]

　産業雇用安定センター（岡崎淳一理事長、写真左）と全国労働保険事務組合連合会（岡部正治会長、写真右）は「持続的な企業の発展と失業なき労働移動の実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を発出した。企業の持続的な成長・発展と労働力需給の安定に向け、採用・退職にかかる人材ニーズと労働保険の未手続き情報の共有を図っていく。 　岡崎理事長は「最近とく……[続きを読む]

　産業雇用安定センター（矢野弘典会長）は、シニア層向けの無料職業紹介事業の充実を図るため、求職活動中の60代男女を対象に就業ニーズのアンケート調査を実施した。 　全38種の仕事に対する希望度を尋ねたところ、たとえば同じ福祉施設内の業務でも、「高齢者・障害者の介助業務」を希望する者は３割に満たないが、…[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業間の人材交流や労働力融通の活性化に向けて、産業雇用安定センター愛知事務所と連携協定を締結した（写真）。センターへ会員企業の人材ニーズに関する情報を提供し、人材を送り出したい企業とのマッチングを支援していく。 　同経協ではこれまでも会員企業に同センターのサービスを紹介することはあったが、今後は企業……[続きを読む]

　産業雇用安定センター（矢野弘典会長）は10月２日、副業・兼業を希望する在職中の中高年齢者と、副業による労働者の受入れをめざす企業の情報を蓄積し、中高年齢者に対して企業情報を提供する「副業・兼業に関する情報提供モデル事業」を開始した。厚生労働省の補助事業として、東京・大阪・愛知の３地域で情報の蓄積・提供を実施していく。 　対象となるのは、……[続きを読む]