栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県真岡市）と同法人理事長を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。 　同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]

産業計の３割占める 　コロナ禍の影響で、予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和２年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で１割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の３割近くを占める。…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、令和元年に管内18労働基準監督署で受け付けた申告事案の概要を取りまとめた。労働者からの新規受理件数は4124件で、前年件数を200件近く下回り、平成28年以来３年ぶりに減少した。 　直近10年の受理件数の推移をみると、平成22年の7042件をピークとして減少が続いていたが、28年の4066件を底に増加に転じ……[続きを読む]

主体的な監督指導強化へ　東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る同12年以降の17年間で最も少ない4066件となった。21年以降７年連続で減少している。「近年の緩やかな景気回復が主な要因で、経営者の法令遵守意識が高まった影響も考えられる……[続きを読む]