- 2021.12.15 【労働新聞 ニュース】
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独自えるぼし100社へ 男女平等推進で目標値 川崎市
神奈川県川崎市は、来年度から4年間の第5期川崎市男女平等計画案を明らかにした。第4期では別々の目標に設定していた職場での女性活躍と家庭への男性参画を1つの目標にまとめ、一体的に推進する方針を示している。同市が独自に運用している女性活躍推進に関する中小企業認定制度について、初めて目標値を設定した。…[続きを読む]
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神奈川県川崎市は、来年度から4年間の第5期川崎市男女平等計画案を明らかにした。第4期では別々の目標に設定していた職場での女性活躍と家庭への男性参画を1つの目標にまとめ、一体的に推進する方針を示している。同市が独自に運用している女性活躍推進に関する中小企業認定制度について、初めて目標値を設定した。…[続きを読む]
職域拡大や男性育休促進 女性活躍推進へ職場での意識改革を重視――都知事の諮問機関である東京都男女平等参画審議会は、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方(中間のまとめ)」を取りまとめた。令和4~8年度を対象とする計画に盛り込むべき取組みに、時間や場所にとらわれない多様な働き方のさらなる普及・定着の後押しのほか、女……[続きを読む]
東京都は、男女平等参画社会の実現に向けた都政の方向性を示した「総合計画」をまとめた。平成29~33年度を計画期間とし、女性の職域拡大や管理職増加のためのポジティブ・アクション(積極的改善措置)の推進や、女性の就業継続とキャリア形成支援に重点的に取り組むとした。 総合計画は、女性活躍推進法に基づく「女性活躍推進計画」と「配偶者暴力対策基本……[続きを読む]
東京都は、20歳以上の東京都内在住者に実施した「男女平等参画に関する世論調査」結果を取りまとめた。男性の上司・同僚や顧客が女性のリーダーを望んでいないことが女性活躍推進の障害になると考えている人が4割…[続きを読む]
自治労の徳永秀昭中央執行委員長は、8月30~31日にかけて函館市で開いた第84回定期大会の冒頭、「正規職員と非正規職員のワークシェアリング(WS)が必要」と訴えた。非正規の処遇改善策として述べ、男女平等参画社会の実現にもつながるなどと話した。 WSは、任期の定めのない短時間公務員制度創設と、非正規職員の雇用期限撤廃が必要とした。[続きを読む]
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