女性管理職比率の公表を企業の義務に――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表した。女性活躍推進法に基づく開示項目の選択肢の１つである女性管理職比率について、開示必須項目に格上げすることが適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要がある……[続きを読む]

　厚生労働省は、子のいない20～50歳代の現役世代に対する遺族厚生年金について、男女ともに５年間の有期給付とする見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。現行制度では、被保険者だった夫と死別した妻が30歳未満の場合には５年の有期給付を受けられ、30歳以上なら期限の定めなく給付を受けられるのに対し、被保険者だった妻と死別した夫は55歳以上……[続きを読む]

数値目標の設定など促す 　省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めてい……[続きを読む]

　女性活躍推進法により労働者数301人以上の企業に公表が義務付けられている「男女の賃金の差異」について、公表した300人以上規模の企業のうちの約半数において、「説明欄」を活用して算出上の留意点などの追加的な情報を公表していることが、厚生労働省の「女性活躍に関する調査」で分かった。調査は昨年12月～今年１月、労働者30人以上の企業に実施した……[続きを読む]

　厚生労働省は女性の活躍推進企業データベースなどで把握した、１万4577社における男女の賃金差異の状況を公表した。男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均は69.5％となっている。差異は正規雇用労働者に限ると75.2％、非正規雇用労働者に限ると80.2％に縮まる。 　男女の賃金差異については、令和４年７月８日施行の改正省令などにより、常時……[続きを読む]