慰謝料と損害賠償命じる 　ＡＧＣグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。同社には、設立時から労働者が提訴するまでの間、総合職は女性が……[続きを読む]

　ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのための施策の１つに、ハラスメント防止対策の推進を盛り込んだ。第３次方針までは運営期間を５年間と定めていたが、第４次は期間を定めず、労働市場の動向などを踏まえ、必要性が生じ……[続きを読む]

産業間では６～８割の差 　新しい資本主義実現会議の場で、岸田文雄総理大臣は300人超の企業に「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」を開示するよう義務付ける意向を明らかにした（＝関連記事）。一方では男女雇用機会均等法の施行以来、約30年間にわたって続いてきた改善効果は、すでに頭打ちを迎えつつある。最新の賃金構造基本統計調査の結果から、改めて……[続きを読む]

　厚生労働省は、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント防止対策を強化する。学生への性的な冗談やからかい、食事への執拗な誘いなどの「就活セクハラ」を起こした企業への指導を徹底するほか、セクハラ被害防止を目的とした大学生向けの出前講座を実施する。 　男女雇用機会均等法に基づく指針では、企業が講じることが「望ましい取組み」の一つに、就……[続きを読む]

　山梨労働局（生方勝局長）が取りまとめた令和２年度の雇用均等関係法令の施行状況によると、相談件数が過去最高の855件に上ることが分かった。新たにパワーハラスメントなどの労働施策総合推進法に関する相談が集計対象となったことに加え、新型コロナウイルスの影響から大幅に増加したとみている。同法関連の相談件数を除いても、前年度から232件増加した。……[続きを読む]