代替支援も支給額引上げ 　厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]

　江崎グリコ㈱（大阪府大阪市、江崎悦朗代表取締役社長）は、自社で用いている「業務サポート体制構築チェックリスト」を公開した。リストは、産育休取得者本人と上司、同僚がそれぞれ担うべき役割を時系列に沿って整理したもの。 　同社は生後半年以内の子を持つ社員を対象に、連続１カ月間の特別有給休暇を付与し、取得を義務化している。2022年の制度導入以……[続きを読む]

　日本電気㈱（＝ＮＥＣ、東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、出産予定日の３カ月前までに「育休計画シート」を提出した従業員に対し、産前一時金として子１人につき10万円を支給する制度を導入した。産後一時金としてこれまでも55万円を支給してきたが、男性の育休取得率100％をめざすに当たり、計画的な取得を促す。配偶者の出産について直前ま……[続きを読む]

女性有期の要件も設定 　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率……[続きを読む]

「孫休暇」で風土醸成も 　男性の育児休業取得率を十分に高めた企業が、日数増加に取り組む例が増えている。14日以上の取得を推奨している九州電力㈱は、男女を問わず産後14日間を有給化し、経済的負担を和らげている。育休を取得しやすい風土を醸成するため、孫の世話・看病のための休暇制度も導入して育児参画者を増やしている。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱……[続きを読む]