外国人留学生の採用意欲がある企業のうち、４割は採用人数の確保が目的――東京商工会議所（小林健会頭）が実施した新卒採用に関する調査で、こんな実態が分かった。2024年卒の留学生を採用した、または採用の意向があった企業に理由を複数回答で聞くと、「国内外を問わず優秀な人材を確保するため」が最も多い91.6％で、次いで「採用予定人数を確保するた……[続きを読む]

自治体による支援広がる 　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会……[続きを読む]

　三井物産㈱（堀健一代表取締役社長）は、グローバル人材の育成を目的に、在日ブラジル人とインドからの留学生を対象にした給付型大学奨学金制度を創設した。 　同社は1989年から主にアジアの留学生への奨学金給付を行っている。ブラジル、インドには現地法人を置き、事業活動を展開していることから、奨学金制度を通じた人材育成・連携強化を図る。インドから……[続きを読む]

　ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱（東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員）は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、９割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。 　補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。地方出入……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要だった。 　認定専門学校の要件は、外国人留学生の割合が２分の１以下や、就職率90％以上など……[続きを読む]