厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。 　恒栄電設㈱（東京都北区、267人）では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、企業による仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開いた。事例発表として、主治医の受診後に社内で面談し、社員が病気の治療を続けながら長く働けるよう取り組んでいる藤沢タクシー㈱（神奈川県藤沢市、70人）の根岸茂登美代表取締役を招いている（写真）。 　根岸代表は社内面談について、治療内容や投薬の変更による体調の変化……[続きを読む]

時短や在宅勤務も制度化 　㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人）は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した……[続きを読む]

　国土交通省は、事業用自動車の運転者の疾病により「運転を継続できなくなった事案」が増加傾向にあることを受け、事業者が健康状態の把握を適切に行わなかったために、運転者が脳・心臓疾患などで重大な事故を発生させたような悪質な違反を行政処分の対象に追加した。事故発生日から過去１年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合に適用する。初違……[続きを読む]

　国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者を対象に、認知症有病者に対する接遇の留意事項や交通手段ごとの対応方法を示した「接遇ガイドライン（認知症の人編）」を作成した。各事業者において社員教育に反映させることを期待している。 　同省は平成30年５月、交通事業者における接遇レベルを向上させるため、高齢者や障害者への…[続きを読む]