複数事業場で違反発覚し 　大阪労働局（志村幸久局長）は、複数の事業場で違法な長時間労働を行わせていたとして、医療法人徳洲会（大阪府大阪市）に対して局長による指導を行った。本部およびすべての傘下事業場を点検し、全社的な改善措置を講じるよう求めている。違法な長時間労働に従事していた労働者の大半は医師で、最長の者で月216時間に及んでいる。同法……[続きを読む]

　厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く２回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。 　公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]

就業規則上付与規定なし 　茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由とする懲戒解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した一審判決を維持した。労働者に弁明機会を与えていなかったが、就業規則に機会付与に関する規定がない点も合わせて考慮すれば、解雇の有効性を否定しな……[続きを読む]

　兵庫・西宮労働基準監督署（高石康子署長）は、医師１人を36協定で定めた限度時間を超えて働かせたとして、公益財団法人甲南会（兵庫県神戸市）と同法人の代表理事および労務管理担当者の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。同医師は同法人の運営する医療センターに勤務していたが、令和４年５月に自殺している。……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月から医師に対する時間外労働の上限規制がスタートするのを踏まえ、働き方改革推進支援助成金の支給対象となる病院経営者の範囲を拡大する方針だ。従来、常時雇用する労働者数100人以下の事業主に限定していた支給対象を、同300人以下まで広げる。 　支給要件の拡大は、労災保険法施行規則の改正により実施するもの。厚労省が労働政策……[続きを読む]