高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の障害者職業総合センターは、令和５年度の調査研究報告書を公表した。同センターのホームページから閲覧できる。 　企業が採用後に労働者の発達障害を把握した事例の調査研究では、企業に…[続きを読む]

　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続き……[続きを読む]

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ、湯浅善樹理事長）は、障害者の職場定着に取り組んだ中小企業として、食鳥処理加工販売業の㈲西部産業（岩手県）や特例子会社の㈱シダックスオフィスパートナー（東京都）などの合計９社を表彰した＝写真。９月13日に東京都内で表彰式を開催している。 　このうちシダックスオフィスパートナーでは、精神障害……[続きを読む]

計７回のセミナー通じ 　大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就職に至らない学生が常に一定数存在した。府内の学生の約25％が発達障害の傾向などにより就職できない……[続きを読む]

　千葉労働局（塚本勝利局長）は平成30年度の行政運営方針を作成し、障害者雇用と女性活躍推進を重点化する考えを明らかにした。今年４月の法定雇用率引上げを受け、今年度から新たに千葉・松戸・船橋の各ハローワークに発達障害者雇用トータルサポーターを１人ずつ配置した。発達障害者の就職申込み件数は増加傾向にあり、ニーズ増が見込まれている。…[続きを読む]