繊維産業の業界団体や学識者などで構成する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会は、今後の政策の方向性を示す中間取りまとめを公表した。人材確保に関する対策では、特定技能制度の活用時に第三者監査が必要となることから、監査基準を策定する。今年度中には、同基準を基にした第三者監査制度の運用開始をめざす。 　同基準の策定に当たっ……[続きを読む]

　国土交通省の貨物自動車運送適正化事業の実施機関である全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年度からトラック事業者に対する巡回指導を強化する。指導結果が低評価だった営業所に対して、巡回頻度を半年に１回に短縮する。低評価が続いた場合は国交省に報告し、国交省の監査を促すとしている。 　同事業に基づく巡回指導は、各営業所に対して２～３年ごとに……[続きを読む]

　東北運輸局は過労運転の防止措置義務などを遵守しなかったとして、東北第一物流㈱（山形県山形市、加川操一代表取締役）に40日車の事業用自動車の使用停止を命じ、文書による警告をした。 　今年６月13日、同社の酒田支店の運転者が、滋賀県内の名神高速道路の上り線で、３人が死亡、３人が負傷する玉突き事故を起こした。翌14日に同運輸局が監査を同支店に……[続きを読む]