静岡労働局（笹正光局長）は、管内において昨年12月10～20日の11日間で５件の死亡労働災害が発生したことから、事業場へ対策の徹底を呼び掛ける「労災死亡事故多発警戒」を発令した。リスクアセスメントの実施などを促すとともに、労働基準監督署による指導を強化する。 　管内では同警戒発令前の11月上旬～12月上旬の１カ月間に労災で５人が死亡した……[続きを読む]

　茨城労働局・栃木労働局・群馬労働局は、昨年12月に建設現場に対して実施した一斉監督の結果をまとめた。３労働局合計で401の建設現場を指導し、202現場で労働安全衛生法などの違反が見つかっている（違反率50.4％）。違反件数は計359件で、墜落災害の防止に関するものが113件（31.5％）で最も多く…[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　岩手・花巻労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年４～９月に実施した監督指導で、労務管理の基本知識が不十分な小規模事業場がめだったことから、改善に向けて「労務管理の基本の“き”ハンドブック」を作成した。「採用したとき」「労働時間・休日」など10項目別に整理し、人事担当者が実務の時系列に沿って確認できるようにした。たとえば採用時の項目では、①……[続きを読む]

　兵庫労働局（赤松俊彦局長）は、入職してから３年未満の労働者が死亡する災害が相次いだことから、労働災害が多発する年末年始にかけ、防護カバーや安全通路などを確認し、機械や作業空間の不安全状態をなくすよう指導を強化する。実際に発生した災害では、再雇用を経て従来とは別の作業に従事するようになった労働者や、セカンドキャリアとして入職した労働者が被……[続きを読む]