岩手・花巻労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年４～９月に実施した監督指導で、労務管理の基本知識が不十分な小規模事業場がめだったことから、改善に向けて「労務管理の基本の“き”ハンドブック」を作成した。「採用したとき」「労働時間・休日」など10項目別に整理し、人事担当者が実務の時系列に沿って確認できるようにした。たとえば採用時の項目では、①……[続きを読む]
兵庫労働局（赤松俊彦局長）は、入職してから３年未満の労働者が死亡する災害が相次いだことから、労働災害が多発する年末年始にかけ、防護カバーや安全通路などを確認し、機械や作業空間の不安全状態をなくすよう指導を強化する。実際に発生した災害では、再雇用を経て従来とは別の作業に従事するようになった労働者や、…[続きを読む]
日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は11月20日、東京都内で派遣先企業向けのセミナーを開いた。東京労働局需給調整事業第二課の竹内典子課長補佐が、管理台帳の不備について指導したケースなど、派遣先に対する指導状況を説明している（写真）。 竹内課長補佐は、今年４～９月に監督を実施した160件のうち、約半数で労働者派遣法違反がみられ、改善を指……[続きを読む]
北海道労働局（三富則江局長）は、令和５年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8％に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5％で確認した。商業では23.1％でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、……[続きを読む]
リーフで確認を呼掛け 神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]
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