東京労働局（富田望局長）は、昨年12月２～27日に都内の建設工事現場に対して実施した指導の結果をまとめた。指導した562現場中、353現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率62.8％）。 　指導現場の多くは建築工事現場で、主な違反事項には元請事業者の安全衛生管理275現場（77.9％）、墜落・転落防止措置210現場（59.5％……[続きを読む]

　厚生労働省は来年度、ＡＩを活用した効果的・効率的な監督指導の実施など、労働基準ＤＸ化推進のための体制整備として、労働基準局総務課に「労働基準ＤＸ企画官」を設置するとともに、職員を９人増員する方針だ。 　具体的には、ＤＸ化の方向性の検討などを行うため、総務課で５人増員。そのほか、ＡＩを活用した監督指導先の選定に向けて監督課で２人、…[続きを読む]

　静岡労働局（笹正光局長）は、管内において昨年12月10～20日の11日間で５件の死亡労働災害が発生したことから、事業場へ対策の徹底を呼び掛ける「労災死亡事故多発警戒」を発令した。リスクアセスメントの実施などを促すとともに、労働基準監督署による指導を強化する。 　管内では同警戒発令前の11月上旬～12月上旬の１カ月間に労災で５人が死亡した……[続きを読む]

　茨城労働局・栃木労働局・群馬労働局は、昨年12月に建設現場に対して実施した一斉監督の結果をまとめた。３労働局合計で401の建設現場を指導し、202現場で労働安全衛生法などの違反が見つかっている（違反率50.4％）。違反件数は計359件で、墜落災害の防止に関するものが113件（31.5％）で最も多く…[続きを読む]