リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速やかな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいない場合は、速やかに労基署へ届け出るよう促している。 　監督では、時間外労働の割増率引上げなど、法改……[続きを読む]

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。４割超で違法な時間外労働が発覚している。前年に比べて、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものが大幅に増加した。精神障害を発症した労働者の労災請求をきっかけに製造業に立入調査したところ、36協定の上限時間を超える月111時間の違法な時間……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/175894/ 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を……[続きを読む]

　東京労働局は今年６月に実施した建設現場の一斉監督指導の結果をまとめた。指導した703現場中、427現場に労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率60.7%）。違反のあった427現場のうち、墜落・転落防止措置に関する違反は269現場（63.0%）で、…[続きを読む]