東京労働局（富田望局長）が長時間労働の疑いがある事業場に実施した令和５年度の監督指導結果で、時間外労働が月80時間を超えていたのは699事業場に上った。昨年度から51事業場増加し、違法な時間外労働が認められた事業場の50.5％を占めている。同労働局は、「長時間労働が疑われる事業場には、労働時間削減の好事例の共有などによる助言を行っていく……[続きを読む]

　高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断の実施状況を公表した。定期健診を受診した５万2482人のうち、有所見率は66.1％に上った。増加傾向が続いており、10年前（57.8％）から約１割伸びている。同労働局健康安全課は、増加の原因に労働者の高齢化を挙げる。「年齢が高くなるほど、有所見の割合も高くなると思われる。……[続きを読む]

　徳島労働局（竹中郁子局長）は、令和５年に実施した監督指導結果を公表した。運輸交通業では労働時間に関する違反が最も多く、違反率は25.4％に上り、前年から９ポイント増加した。前年トップだった安全基準に関する違反率は9.9％となり、５年は逆転した。 　運輸交通業では、71事業場に監督指導を行った。うち何らかの労働基準関係法令違反を確認したの……[続きを読む]

飲食や商業に重点指導へ 　山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者であり、昨年の46.4％から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

　鹿児島労働局（永野和則局長）は、令和５年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。対象とした163事業場のうち、35事業場で賃金不払残業の違反を確認した。違反率は21.5％に上り、全国平均の7.0％を大きく上回っている。 　業種別に賃金不払残業の違反率をみると、製造業が…[続きを読む]