沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、令和５年に実施した定期監督の結果を公表した。1436事業場で違反を確認し、違反率は79.4％に上った。全国平均の69.6％を9.8ポイント上回っている。同労働局監督課は違反率が高い要因として、開業率の高さを挙げる。「過去５年間の開業率は、全国平均より2.0～3.0ポイントほど高い。一般に、開業したばかりの……[続きを読む]
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、昨年１～10月に建設業で10件の死亡災害が発生したことを受け、12月に集中監督を実施した。168現場で工事ごとに359件の監督を行い、214件（59.6％）の違反を確認した。昇降設備などに関する違反は43件に上った。コンクリートを流し込むための鉄筋の骨組みをはしご代わりにしてよじ登っているといった、危険な状……[続きを読む]
時間外労働の上限規制違反で500事業場超を指導――東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表した。監督に入った１万4883事業場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の違反がみられ、是正指導を行っている。労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場（3.4％）だった。厚……[続きを読む]
宮城労働局（小宅栄作局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に実施した令和５年の監督指導結果を明らかにした。118事業場で違反を確認し、違反率は過去５年で最も高い87.4％に上っている。同労働局監督課は、「技能実習生の増加に伴い、労働災害が増えている。労災を端緒とした監督も行っているため、違反率の上昇につながっている」と指摘。同……[続きを読む]
過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２……[続きを読む]
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