厚生労働省は、自己都合で退職した者が一定の教育訓練を受けた場合に基本手当の「給付制限」を解除できるようにすることを盛り込んだ改正雇用保険法が来年４月に施行されるのを受け、同法施行規則の改正省令を公布した。制限解除の対象となる講座として、教育訓練給付の支給対象講座や公共職業訓練、短期訓練受講費の支給対象訓練などを定めている。改正雇保法と併……[続きを読む]

　性能検査で自主的な検査結果を活用可能に――厚生労働省は、「ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果を受けて、省令改正を進めている。高度な安全管理が行われていると所轄労働基準監督署が認めたボイラーなどについて、事業者が行った自主検査の結果を登録性能検査機関が性能検査を行う際に活用し、同じ検査項目を重ねて確認するこ……[続きを読む]

施行は令和６年４月に 　厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」を公布した。労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される濃度の低減やリスクアセスメント結果などに関する記録の作成と保存、がんなどの遅発性疾病の把握強化などが2023年４月から施行される。化学物質管理者の選任の義務化は2024年４月施行で、リスクアセスメント対象物の製造事業……[続きを読む]

　有害業務に伴う法定の歯科健康診断について、事業場の人数に関係なく実施報告を義務化へ――厚生労働省は、労働政策審議会安全衛生分科会の妥当との答申を踏まえ、今年10月１日の施行に向けて速やかに省令の改正作業を進める方針だ。報告様式については、現行の定期健康診断結果報告書から、歯科健康診断に関する記載欄を削除し、新たに「有害な業務に係る歯科健……[続きを読む]