労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は、今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金について、同法施行規則改正案を了承した。雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給する。対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、……[続きを読む]

　厚生労働省は、労災保険法に基づく介護（補償）等給付の最低保障額の引上げなどを盛り込んだ労災保険法施行規則および一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年４月１日。 　介護（補償）給付の最低保障額は、最低賃金の全国加重平均額を参考に見直しを行っている。令和６年度の最……[続きを読む]

　厚生労働省は、自己都合で退職した者が一定の教育訓練を受けた場合に基本手当の「給付制限」を解除できるようにすることを盛り込んだ改正雇用保険法が来年４月に施行されるのを受け、同法施行規則の改正省令を公布した。制限解除の対象となる講座として、教育訓練給付の支給対象講座や公共職業訓練、短期訓練受講費の支給対象訓練などを定めている。改正雇保法と併……[続きを読む]

　性能検査で自主的な検査結果を活用可能に――厚生労働省は、「ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果を受けて、省令改正を進めている。高度な安全管理が行われていると所轄労働基準監督署が認めたボイラーなどについて、事業者が行った自主検査の結果を登録性能検査機関が性能検査を行う際に活用し、同じ検査項目を重ねて確認するこ……[続きを読む]