改正育介法施行へ通達 　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未……[続きを読む]

　厚生労働省は短時間労働者の社会保険適用拡大による医療保険財政への影響の試算結果を明らかにした。賃金・企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消により、全国健康保険協会（協会けんぽ）は510億円のマイナスになるとしている。健保組合はプラス190億円、共済組合はプラス280億円だった。…[続きを読む]

　厚生労働省は12月10日、社会保障審議会年金部会に対し、短時間労働者に関する厚生年金の加入要件から「年収106万円の壁」となっている賃金要件を撤廃する案を示した。 　地域別最低賃金の引上げによって、労働時間要件である週20時間以上働いた場合に月額賃金8.8万円以上の賃金要件を上回る地域が増加している点や、就業調整を行うかどうかを判断する……[続きを読む]

動画作成し面談方法指南 　今年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大したのに伴い、都道府県労働局がキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」の周知を強めている。秋田労働局（山本博之局長）は、基本的な知識に関する質問が多いことから、９月には助成金の説明会をオンラインで開催した。「地域別最低賃金の大幅引上げも影響……[続きを読む]