厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。 　各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境部局とともに実施していく。 　労基署は、労働安全衛生法や石綿障害予防規則の遵守状況の確認と周知徹底を実施。都道府県などの建設リサイクル……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 　管内……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は、能登半島地震の被災地において、今後、がれきの処理や建築物の解体・改修工事が行われることを踏まえ、石綿の飛散や吹き付けられた石綿などの露出による労働者へのばく露などの対策を徹底するよう石川県などの労働局と自治体の担当部局宛てに通知した。 　吹き付けられた石綿や石綿含有保温材などが地震の影響で損壊し、粉じんが発散して労……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は能登半島地震で増加が見込まれる、がれきの処理や建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止措置の徹底を求める通知を発出した。石綿の封じ込めや囲い込みをしていた箇所が地震で壊れ、労働者にばく露のおそれが生じた場合は、厚労省の指針と両省のマニュアルに基づく適切な対応を図る必要があるとした。 　事前調査で使用の有無が確認でき……[続きを読む]

　厚生労働省は、石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施結果を公表した。立入現場数3804（石綿あり1523）のうち、石綿則第４条の２に基づく事前調査結果報告の有無で指導あり（口頭指導を含む）が2213（58％）、石綿指導あり（同）が1040（27％）などに上った。 　令和５年６月～７月と10月～11月に実施した件数の合計値を計上した。[続きを読む]