愛知労働局（小林洋子局長）は、石綿含有物を不適切に貯蔵し、取引業者に譲渡したなどとして、産業廃棄物収集運搬業者のサーライン㈱（愛知県名古屋市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第55条（製造等の禁止）違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。さらに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同法第22条（事業者の講ず……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度の石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）を公表した。労災保険給付の支給決定件数は1170件で、前年度比８％の増加となり、過去５年間で最多となった。業種は建設業が６割、製造業が３割を占めている。 　労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況によると、…[続きを読む]

　厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。 　各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境部局とともに実施していく。 　労基署は、労働安全衛生法や石綿障害予防規則の遵守状況の確認と周知徹底を実施。都道府県などの建設リサイクル……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 　管内……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は、能登半島地震の被災地において、今後、がれきの処理や建築物の解体・改修工事が行われることを踏まえ、石綿の飛散や吹き付けられた石綿などの露出による労働者へのばく露などの対策を徹底するよう石川県などの労働局と自治体の担当部局宛てに通知した。 　吹き付けられた石綿や石綿含有保温材などが地震の影響で損壊し、粉じんが発散して労……[続きを読む]